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観光業界を救うには「ワーケーション」「GOTOトラベル」しかないの?

ワーケーション」という言葉がツイッターなどで話題になっていますね。この「ワーケーション」という言葉、7月27日に菅官房長官が政府関係者の会議で発言した言葉です。

このワーケーションというのは何なのかというと、アメリカで生まれた造語で「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた言葉とのです。

ざっくり言うと「余暇を楽しみながら働きなさい」という意味。

私はこのワーケーションという言葉の意味を知った時「そんな無茶な!」と真っ先に思いました。

そして、「GOTOトラベルに続き、この人は何言ってんだ!?」という怒りの感情が湧いてきました。

7月27日からはじまったGOTOトラベルは難航の船出となりましたが、それに至るまでにもさまざまな不満の声が社会で渦巻きました。

「外出自粛をせねばならないこのときに国民に旅行させるってバカなのか!?」

「GOTOトラベルで地方にも拡大したら人災だ!」

「GOTOごり押しって、政府は国民の命より票田が優先か?」

そんな怒りの声がテレビ画面からも私の周囲からも多数聞かれました。割引対象を東京都を除いたり若者・高齢者を除いたりすることで、半ば強引にスタートしたGOTOトラベル。

そのスタートした日に菅官房長官の口あら「ワーケーション」という言葉が次に政府から飛び出したわけです。

GOTOトラベルであちこちから批判を受けて、もうさすがに懲りただろ?と思っていた矢先だったので、なおさら腹が立ちました。

このままでは観光業界が大きく衰退してしまい、倒産が相次ぐ恐れもあるわけで・・政府が旅行会社やホテル旅館を救済したい気持ちは分かります。

しかし、無理やり国民に旅行させる以外に、もっと違う支援の仕方があるのではないか!?と私は思うのです。

もしワーケーションが推進されたら、今以上に感染者は増加するのではないでしょうか?観光施設や交通機関がどれだけ対策を立てたとしても限界があります。

中にはマスクもせずに観光する人もいますし、空港などの検温で37度以上が発覚しても拘束することは法的にはできません。

また、普段は注意している人でも、観光地という非日常的な空間のなかにはいるとつい気持ちが開放的になるもの。先日、石垣島でマスクをせずにビーチで遊ぶ人がたくさんいることがニュースで報道されていましたが、そういったことがやはり起きてしまうわけです。

また、室内についてもフェイスシールドやマスクをしていても、WHOは空気感染の可能性についても言及しているわけです。どのような経路を経て拡散するのかはっきりとわかっていない以上、楽観視するのは危険であるように思います。

そして一番危惧するのは、医療が充実していない地方の観光地に、都会から国民が移動して拡散させてしまうこと。

地方のまちの多くは少子高齢化が進んでいます。高齢者が感染したら重篤化することはさまざまな研究でわかっていますし、仮に治癒しても後遺症が残ることが多い。

先日、沖縄県の与論島でクラスターが発生したことが問題になりましたが、そういったことが全国津々浦々で起きてしまったら、医療は崩壊してしまうでしょう。

国民を旅行させることで地方のまちの観光産業は短期的には潤うでしょう。しかし、中長期的に見たとき、それ以上に失うものが大きいのではないか?と私は考えます。

ですから、GOTOトラベルに続き、ワーケーションみたいなおかしなことを推進させないでほしい!と思ったのです。

そんなものを導入しなくてもそれ以外に観光業界を応援する手段ってないのでしょうか?

たとえば、政府は観光業者にもっと何か行政でやってる仕事を発注できないのかな?と思います。マスク製造でもよし、書類の作成でもよし。何かしら発注できる仕事はないのでしょうか?

また、一部の旅館ではクラウドファンディングで惨状を訴えて資金を集めることに成功していますが、それを広げることはできないものか?市役所や旅館組合で勉強会を開いてそういったノウハウを共有したりしたら、もっと助かる宿も増えると思うのですが。

観光業者が困っていることは国民の多くは理解しているわけですから、中にはぜひ支援したいというお金持ち企業も全国にはたくさんいるような気がするのです。

支援したらそこでその企業にもメリットがあるようなWIN-WINの仕組みはつくれないものか?

また、地方の特産物を売るためにネット通販に力を注ぐのももっと強化したほうがいいと思う。マスコミは、芸能人の不倫みたいな国民の益にならないことばかりスクープするんじゃなくて、地方の困ってる観光業者が売ってる商品の特集をもっとすべきでは?

やっぱりテレビの影響は絶大だし、それにユーチューバーたちも乗っかったら、地方の業者から地方の特産物の買いが全国から入ると思う。支援の輪が広がれば広がるほど、視聴率も上がるし、テレビ業界もメリットがあるような気がするのです。

通販がその分、配達業者が人手不足になるという問題も出てくるでしょうが、それこそ観光業者が運送業にも参入すれば、人材不足を補えるのではないでしょうか?倉庫や冷蔵庫の問題とかあるかもしれませんが、ウーバーイーツみたいな自転車の配達みたいな手段もあるわけですし。旅行会社は全国に支店があるわけなので、各地方を拠点に何かしらの新規事業はできるような気がするのですが。

以上いろいろと書いてはみましたが、ひとつ何かものごとを変えるにしても、法的問題や利権の問題もあるわけで、企業レベルでは難しいこと。政府の人々もがんばっているとは思いますが、よりリーダーシップを発揮してほしいですね。

少なくとも、観光業界を救うために、GOTOトラベルキャンペーンとワーケーションしか解決策がないってのはどうなのかな?と私は思います。

もっと何かあるだろ!?って思うのです。

ですから、安倍首相はプライドを捨てて、派閥とか政党とかの垣根など考えず、もっと広くアイデアを募るべきだと思います。

たとえば国民全員を対象に、アイデアをつのって賞金を出すみたいなことを考えても面白いのでは?

たとえばですが、「観光業者を救うアイデア優秀賞〇〇〇〇万円」とかね。

そんな賞金付きのアイデア募集を政府が出したら、国民は盛り上がるし、揉めている人々も一緒の方向を向くと思いますよ。

そうしたら安倍首相もアベノマスクで失った好感度を取り戻せるかも?そして、もし妙案が出て観光業者が救われたら万々歳

甘いかな・・?

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