ハローワークを活用し法律事務所職員から介護職員へ転職(30代女性)


元々法学部出身で公務員を目指していましたが、年齢制限があり断念しました。法律知識の下地は多少ありましたので、法律事務所で事務員として勤めていました。

制度改革があり、法科大学院が出来たため、弁護士の数が増加する一方、就職出来ない弁護士も増加。宣伝広告も解禁され、法律関係の仕事も競争が激しくなりました。そのあおりやワンマン経営だったこともあり、家族経営に変更するとのことで、10年以上勤務していた先輩事務員を含め離職することになりました。

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6ヶ月以上働いており、雇用保険ももちろんきちんと支払っていたので失業保険は受け取れる要件はそろっていました。

また、会社都合なので、待機期間もありません。事前に失業保険制度やそのための必要書類などはインターネットで詳細を調べておきました。

同時進行で、ハローワークに登録したり、知人に転職先を探していることなど伝えて、転職先があれば紹介してもらえるようにお願いしました。

転職は前職から再就職期間までが長いと不利になるという話は耳にしていたので、出来る限り期間は置かないことが希望としてありました。

また、厳しいとはいえ、法律関係の職業に就きたい希望もあり、出来れば法律事務所勤務をと探していました。

ただ、前述した制度改革以降事務員募集が減り厳しくなり、東京など都心部では募集があるものの、地方ではやはりコネなどがものをいうことが多いらしく、面接に行ったら弁護士の親類が内定済みだということもありました。

他にも実際勤務先で目にしたのは、年齢が若い応募者を優先し、一定年齢以上は履歴書の年齢だけみて切り捨てたり、写真で好みのタイプだと面接にテンション高く入っていく上司がいたり、小規模個人経営事務所だとそういうこともざらにあるようです。

ハローワークで仕事の需要と供給を見せてもらうと、事務職は希望供給過多で逆に介護職員は供給が間に合っていない状態でした。

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年齢制限も介護職員は人手が足りないからか厳しくありませんでした。また、資格の有無で手当もかわるようで、やはり、目に見える資格というのは強いと感じました。

失業保険需給中であれば、職業訓練を受ける資格が得られます。ハローワークへ行けば、様々な職業訓練や資格の情報が掲示されています。

何より助かるのは、職業訓練では、資格取得も出来る上に、職業訓練受講給付金を受け取ることで、生活支援を得られることです。収入がないと精神的にも肉体的にも負担が大きくなります。当然需給条件を満たす必要はありますが、様々な制度があるので利用しない手はありません。

ハローワークにはこうした相談が出来る窓口もあるので、積極的に利用していくとよいと思います。また、公的支援は知らないと受けられません。

公的機関の方から積極的にすすめてくることはまずありませんので、自己防衛のためにも事前情報は収集しておき、タイミングを逃さず動けるようにしておくとよいと思います。この制度を利用し、無事介護福祉士の資格取得が出来、転職に繋がりました。

  (転職の体験談 30代女性)

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